4月下旬から衆議院法務委員会で、「新たな在留管理制度」を導入する入管法改定案の審議がスタートする予定です。法改定の目的の一つとして利便性の向上が謳われていますが、本当にそうなのでしょうか？

　たとえば「新たな在留管理制度」では、対象となる外国籍者に、住居地や配偶者との関係などの届け出義務を罰則や処分つきで課しています。しかしわたしたちは、こうした届け出義務が移住者の生活実態を考えると、非常に大きな負担となると考えています。

　とりわけ移住女性がより弱い立場に置かれることになることが危惧されます。そもそも、もし本当に便利な制度なら、過剰な罰則や処分をつける必要が、なぜあるのでしょうか？

◆多くの国会議員と報道関係者に具体的な問題点を知ってもらうため、上記のテーマで院内集会を開催します。奮ってご参加ください。
◆次回の院内集会（予定）5月13日（水）14:00〜15:00

【主催】
「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会
【問合せ先】
在日韓国人問題研究所(RAIK)

移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）

アムネスティ・インターナショナル日本


【実行委員会構成団体】
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
外国人人権法連絡会
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
カラバオの会
在日アジア労働者と共に闘う会
在日韓国人問題研究所（RAIK）
在日コリアン青年連合(KEY)
在日大韓基督教会関東地方会社会部
在日本朝鮮人人権協会
山谷争議団 反失業闘争実行委員会
山谷労働者福祉会館活動委員会
（社）自由人権協会
聖公会平和ネットワーク
中崎クィアハウス
日本カトリック難民移住移動者委員会
反住基ネット連絡会
フォーラム平和・人権・環境