排除ではなく「共生」のための制度を

ここが問題！
入管法改定案 & 住基法改定案

入管法との連動で、
自治を骨抜きにする 住基台帳法改定案

会場：衆議院第2議員会館　第2会議室
（東京・永田町／国会議事堂前>>Map １階ロビーにて通行証をお渡しします）

主催：「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会（構成団体は以下を参照）

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＜プログラム＞

• 地域からの問題提起
• 山田貴夫さん（自治体職員）
  「外国籍住民に対する行政サービスの水準はどうなる？」
• 上原公子さん（前国立市長）
  「DV被害者の視点で住基台帳法改定案を考える」
• NGOからの発言
• 難民申請者への住基台帳法適用を
• 外国籍DV被害女性の人権侵害状況
• など
• 各党議員からの発言

　現在の外国人登録法があまりに多くの問題を持つため、「外国籍住民への住基台帳適用」を掲げた今回の住基台帳法改定案を、「改善」だと理解する人は少なくありません。しかし、それは本当なのでしょうか？

　今回の住基台帳法改定案は、「在留管理」の強化を意図する入管法改定案と強く連携されています。その結果、市町村が地域住民の暮らしを支えるための「自治」は、骨抜きにされかねません。

◇従来から地域で暮らしてきたオーバーステイや難民申請者などの「見えない人間」を、市町村からますます見えにくくする

◇市町村による行政サービス（住民の生活と基本的人権の保障・保護）の制度と、そのための自治体の努力を無意味化しかねない

◇住基台帳法の目的に反して市町村の行政事務を複雑化し、外国籍住民への行政サービスを低下させかねない