排除ではなく「共生」のための制度を

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日本政府は今年３月、住基法の改定案と、入管法および入管特例法の改定案を国会に提出し、いま衆議院の総務委員会と法務委員会で審議中である。

きょう全国から集まった私たち外国人と日本人は、３法の改定案、とりわけ入管法の「改悪案」に対して、強い怒りをもって反対する。なぜなら、中長期在留者に対して在留カードの常時携帯を義務づけることをはじめ、所属機関の変更届け、住居地の変更届けなどを、刑事罰と在留資格取消しをもって強制しているからである。

さらに、中長期在留者本人の届出事項のほか、所属機関からも情報提供を義務づけ、市町村からも外国人住民票の記載事項を報告させるなど、中長期在留者のあらゆる個人情報が法務省入管局に集中されることになる。このような厳しい管理体制の下で、在日外国人の居住実態・生活実態を無視した、法務省による恣意的な在留資格取消し、在留更新不許可処分が行なわれていくだろう。

その上、この「新たな在留管理制度」に連結させられた住基法改定案においては、難民申請者をはじめ、さまざまな理由から非正規滞在となった外国人の住民票が、住民基本台帳から消除されるばかりか、日本社会からも自治体からも「見えない存在」とされて、社会保障や教育の機会などが奪われてしまうだろう。

また、不正行為の横行と人身売買、奴隷労働だとの国際的批判が起きている外国人研修・技能実習制度については、その場しのぎ的な「改善」でごまかそうとしている。その上、この「改善」は、技能実習制度あるいはその枠組みを外国人労働者の入り口として固定化させるものであり、権利に制限のついた労働者をこの社会に拡大させていくこととなるものである。労働者を労働者として受け入れる道を更に遠ざけ、人身売買、奴隷労働の構造を助長させていくものであると言わざるを得ない。

私たち外国人と日本人は、「共同の意思」として、以下のことを国会に強く求める。

1. １．国会は、「民主主義の基本原則」に則り、改定案の直接の当事者である外国人から、広く意見を聴取する場を設けること。
2. ２．国会は、入管法改定案における問題点を法案審議の中で徹底的に究明し、廃案とすること。
3. ３．国会は、入管法改定案による「新たな在留管理制度」に連結された入管特例法改定案と住基法改定案を廃案とし、
1. (1) すべての在日外国人に対して、「住民」としての地位と権利、および国際人権条約が定める「民族的マイノリティ」としての地位と権利を明示した「人権基本法」を立法化すること。
2. (2) 入管特例法を改正して、日本の歴史責任を明示すると共に、すべての在日旧植民地出身者・被侵略地出身者とその子孫に対して、文字通りの「永住権」を保障すること。
3. (3) 外登法を廃止すると共に、住基法を改正して外国籍住民をその対象とすること。
• ◇その対象は、国籍と在留資格の有無にかかわらず、外国籍住民すべてとすること。
• ◇自治体はその情報を、納税と住民サービス以外の目的のために利用、提供してはならないこと。
4. ４．外国人研修制度を厳正に管理運営し、技能実習制度を廃止し、労働者を労働者として受け入れる新たな制度を設けること。

日本社会に共に生きる私たちは、今回の入管法改悪案を断固拒否する。

いま日本社会に求められているのは、日本人と外国人との「隔ての壁」ではなく、「共に生き、共に生かし合う」ための法制度である。その実現のために、私たちは共に闘い続けよう。

2009年5月24日

ストップ！ 外国人いじめ法案

「新たな在留管理制度」導入に抗議する5・24 集会

参加者一同

「新たな在留管理制度」導入に抗議する5・24 集会実行委員会

■連絡先

■実行委員会構成団体
アジア女性資料センター／アムネスティ・インターナショナル日本／移住労働者と連帯する全国ネットワーク／NPO法人 ABC Japan／外国人人権法連絡会／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／神奈川シティユニオン／カラバオの会／在日韓国人問題研究所（RAIK）／自由人権協会／全国一般労働組合東京南部／全国労働組合連絡協議会／全統一労働組合／中小労組政策ネットワーク／日本消費者連盟／反差別国際運動日本委員会／反住基ネット連絡会／フォーラム平和・人権・環境