2010 年 3 月 5 日
【転送歓迎】
2010年 3月27日(土) p.m.2:00～5:00
管理政策から人権政策への転換を求めるNGOフォーラム
→ チラシ
▼主催： 外国人人権法連絡会（http://www.g-jinkenho.net）
▼日時： 2010年3月27日(土) 午後 2時～5時
▼場所： 東京麻布台セミナーハウス 2階大会議室
（東京都港区麻布台1-11-5、東京タワーの近く）
・地下鉄日比谷線「神谷町」駅・出口1より徒歩4分
・都営大江戸線「赤羽橋」駅・赤羽橋口より徒歩8分
〔地図〕http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html
▼資料代： 500円
●プログラム
1. 基調講演：
阿部浩己さん（神奈川大学教授）「今こそ人権政策の転換を」
2. 報告：人種差別撤廃委員会の勧告と私たちの課題
・細木ラルフさん（移住連）、ほか
3. パネルディスカッション
・司会：丹羽雅雄さん（弁護士）
・パネリスト：阿部浩己さん
渡辺英俊さん（移住連）
旗手明さん（自由人権協会）、ほか
4. 全体討論
5. 「人権政策への転換を求めるアピール文」採択
2007年から外国人雇用状況報告が義務化され、同年11月からはUS-VISIT日本版が実施されました。そして昨年2009年には、外登法に代わって「新たな在留管理制度」「外国人の住民台帳制度」を新設する改定入管法・入管特例法・住民基本台帳法が制定され、2012年から実施されます。これに対して私たちは、「2009年改定法を検証する」を副題とする『外国人・民族的マイノリティ人権白書2010』を編集中です。
（改定法の問題点については、http://www.repacp.org/aacp/をご覧ください）。
一方、昨年9月、民主党を中心とする新政権が誕生しました。また今年2月24～25日、国連の人種差別撤廃委員会で日本審査がおこなわれ、3月には委員会の総括所見が発表されます。民主党がマニュフェストで掲げた国内人権機関の設置と、個人通報制度を定めた選択議定書の批准は、早急に実現されなければなりません。
ところが、外国籍住民の地方参政権に反対する排外主義的論調が再び台頭し、その上、「高校無償化」法案の中で突如、朝鮮学校をその対象から外そうという動きまで出てきました。
私たちは、このような人種主義・排外主義と対峙しながら、国際人権基準に基づく外国人法制度の実現をめざしていきたいと思います。
3月27日、「管理政策から人権政策への転換を求めるNGOフォーラム」を開催しますので、ぜひご出席ください。
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2010 年 1 月 22 日
前記事でふれた外国籍高校生の海外修学旅行帰国時における指紋押捺免除について、修学旅行シーズンに向けて、先生方の関心喚起を目的とする簡潔なリープレットを、「在留カード」に異議あり! NGO実行委員会で作りました。
以下で、PDFファイルのダウンロードもできますので、ご活用いただけますようお願いします。
→ 海外に修学旅行に行く前に 先生、知っていますか？
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2010 年 1 月 20 日
外国籍高校生が修学旅行で国外に行き帰国した際の「指紋押捺」が免除されたことは、マスコミで話題になり、ご記憶の方も多いかと思います。しかし最近、修学旅行帰国時の外国籍高校生が指紋を採取されたという事例が複数報告されているとのことです。
で、その原因とも思われることのひとつに、法務省Webサイトにある「出入国管理及び難民認定法施行規則」の条文 http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho14.html（←リンク張ってません） に、2010年1月20日現在、旧施行規則を改正する省令（平成20年12月15日法務省令第72号）の条文が反映されていない事実があるようです。
改定省令が反映された現行「出入国管理及び難民認定法施行規則」全文は、「電子政府の総合窓口（e-Gov）」にある「法令検索」で確認することができます（→ 改定後の施行規則全文）。該当する条文は、5条10項4号です。
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2009 年 11 月 28 日
お待たせしました。
政府原案をもとに作成されていたパンフレット『改悪入管法 解体新書』の改訂新版ができました！ 11月30日発行です。
▼詳しくはこちら
『新版 改悪入管法 解体新書』
新版は、国会で修正後可決成立したされた改定法の条文に準拠するため、本文を改訂したものです。頒価・申込方法等は従来と同じです。
改定入管法・住基台帳法等の問題を広く伝えていくために、ご活用ををよろしくお願いします！
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2009 年 11 月 25 日
2009年11月09日の第3回実務研究会の情報が、総務相のWebサイトに出ていました。
法務省-市町村間の個人情報の交換方法が、具体的に検討され始めています。
→こちら
ここにある「法務大臣と市町村長との情報のやりとり等について（法務省提供資料）」が、上記個人情報交換方式に関する資料です。（NT)
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2009 年 11 月 7 日
成立した修正法（政府原案＋国会での修正）を現行法条文に反映した「条文とけこみ版」の改定入管法・改定入管特例法条文を法務省が公開していました。以下のリンクをご覧ください。
成立した「新たな在留管理制度」関連法・付帯決議へのリンク
＊改定住基台帳法の条文とけこみ版はまだ見つかっていません。
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2009 年 10 月 15 日
総務省の実務研究会が、「中間報告1」を出して、市町村の実務が今回の法改定でどう変わるのかを洗い出しています（最終報告までにもう1回中間報告が出るらしい）。
極めて実務的なレベルでの報告なので、NPOサイドとして何を論点にしなければならないのか、けっこう読み込まないと明らかになってこないだろうと思いますが…。
総務省実務研究会第２回 2009.10.1
中間報告1
取り急ぎ(NT)
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2009 年 10 月 11 日
法務省入管局が、今回の入管法等の改定にともなう省令制定について、パブリックコメントを募集 →ここ しています。
＊ページの下部にある「意見募集中案件一覧」の「案の公示日 10月8日」の項目にあります。
今回の募集は、改定法の内、早期に施行される研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定その他の所要の改正等に関するものです。 (NT)
意見・情報受付開始日 2009年10月8日
意見・情報受付締切日 2009年11月6日
カテゴリー: パブリックコメント, 入管法入管特例法改定案, 研修・技能実習制度 | コメントはまだありません »
2009 年 9 月 28 日
「外国人住民に係わる住基台帳制度」の広報が始まっています。
上のページでも紹介されていますが、総務省の中に、地方自治情報センター、法務省、自治体が参加する
外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(平成21年9月～)
もスタート（第1回の配付資料・議事要旨はこちらから）。
「外国人住民の方にも住民票が作成」されることへの評価については、これからいろんな側面から考えてみたいと思います。少なくとも、「入管政策の枠で考えればよかった」今までの問題意識ではとらえきれないわけで、多面的な視点で取り組めればいいな・・・（Nishimura)
カテゴリー: Topics, 住民基本台帳法改定案, 地域社会と自治事務 | コメントはまだありません »
2009 年 8 月 5 日
新たな在留管理制度について、法務省入国管理局がホームページで解説しています。関連法文の対照表も、改定・修正内容を入れてあります。今後は、リーフレットも出すようです。こちらの取組みに刺激されたのか、張り切っている感じですね。→こちら
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