♪国際移住者デー2013 in 新大久保♪ 12/14(土)

国連が定めた「国際移住者デー」(12月18日)を記念したイベントを、“多文化のまち”として知られている新大久(新宿区)で開きます。12時開場(多民族・多文化屋台でエスニックランチをどうぞ!)。ぜひご参加くだい。

♪多民族の多文化な祭典♪
♪国際移住者デー2013 in 新大久保♪

●会場は日本福音ルーテル東京教会1階フロア

おもなプログラム(くわしくはこちらで)

 ●多民族・多文化屋台・フリーマーケット 12:00~売切れしだい終了

●映画上映 13:00~15:00 上映作品『ハーフ』(HAFU)

●多民族・多文化パフォーマンス 15:00~16:30

●トーク *随時

1990年12月18日、国際連合総会において、「すべての移住労働者およびその家族の権利の保護に関する国際条約」が採択されました。国連はこの12月18日を記念して<国際移住者デー>としました。その趣旨を活かすことを目的に、12月14日に『多民族の多文化な祭典―国際移住者デー2013 in 新大久保―』を開催します。ぜひご参加、ご賛同ください。

第2次自治体アンケート結果公開

2012年7月9日に改定法が施行されたことをうけて、同年8月から9月にかけて、前回(2012年1月実施)と同様の100自治体を対象として、「改定住基法施行に伴う自治体アンケート」を実施しました。Webサイト担当者の手違いで、昨年実施した第2次自治体アンケート結果のWえb収録が大変遅れていました。申し訳ありません。
第2次自治体アンケートの調査結果詳細は、以下のリンクでご覧いただけます。

改定住基法施行に伴う自治体アンケート
(第2次自治体アンケート)

改定法施行から余り間がない時期の調査であったこともあり、調査結果をみる と、まだ十分に新制度への対応ができていない自治体も多い。結果として、外国人住民がそのしわ寄せをうけることにならないよう、それぞれの現場での問題や 課題等の共有と、解決に向けたさらなる取組みを期待したい。

 

7/6(土) 研究集会 非正規滞在者を考える

研究集会
非正規滞在者:”Undocumented”を考える
~改定入管法施行から1年~

日時:7月6日(土)午後2時~5時
会場:新宿NPO協働推進センター 501会議室
●詳細→こちらをご覧ください

●報告1
アメリカ合衆国における移民規制強化と対抗運動
──移民改革の背景
小井土彰宏(一橋大学大学院教授)
●報告2
入国管理分野における刑罰化の拡大と新たな摘発の傾向
難波満(弁護士)
●報告3
つくりだされる非正規滞在者
──新たな在留管理制度のもとで拡大する「排除」
鈴木江理子(国士舘大学准教授)

新たな在留管理制度が導入され、はや1年が過ぎようとしています。「適法に在留する外国人の利便性を向上させる」(第171国会、2009年)として提案された新制度は、管理される対象である外国人の生活や就労にどのような変化をもたらしているのでしょうか。
本研究集会では、今起きていること、あるいはこれから起きようとしていることを分析することで、制度導入の意図を改めて考察します。さらに、アメリカにおける移民をめぐる政策や社会運動を学ぶことで、2015年に予定されている法改定に向けて、何をすべきか議論したいと思います。

シンポジウム“2013 外国人の人権はいま” 4/20開催

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【開催概要】
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●主催:外国人人権法連絡会
●日時:2013年 4月 20日 (土) 午後 2時~5時(開場 1時30分)
●場所:在日本韓国YMCA 9F 2.8記念国際ホール
〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分
●資料代:1000円
*「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2013」
(外国人人権法連絡会編)1冊を含みます。

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【プログラム】
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1. 開会挨拶
渡辺英俊(移住労働者と連帯する全国ネットワーク)
2. テーマ別発題:『2013 年の課題』
○改定入管法は、何をもたらしているか
旗手明(自由人権協会)
○東日本大震災から2 年-外国人被災者は
佐藤信行(外国人被災者支援センター)
○移住労働者/移住者の現状
鳥井一平(全統一労働組合)
○「先進国」日本の入管体制
山口元一(弁護士)
○子どもの教育権
田中宏(一橋大学名誉教授)
○国籍差別の撤廃、権利としての国籍を
金朋央(コリアNGO センター)
○未だ清算されない植民地責任・戦争責任
梁澄子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010)
○ゼノフォビアとヘイトクライム
小森恵(反差別国際運動/ IMADR)
○国際人権基準と国内人権政策との乖離
師岡康子(外国人人権法連絡会運営委員)
3. 質疑応答・全体討論
4. 閉会挨拶
丹羽雅雄(弁護士)

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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
FAX:03-3202-4977  raik.kccj@gmail.com
◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
TEL:03-5802-6033  smj-office@migrants.jp

*改定入管法に関する情報サイト  http://www.repacp.org/aacp
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【開催趣旨文】
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2012年は「新しい在留管理制度」がスタートし、在日外国人に
関わる法制度が抜本的といえるほど大きく変わりました。
また年末には政権交代があり、前政権のときにイシュー化した
国内人権機関の設置や朝鮮高校の無償化除外など積み残しになっ
ている人権課題が多くあり、新政権の下での動向が大変注視され
るところです。
2013年も外国人の人権に関連して目白押しの年になりそうです。
とくに今年から来年にかけて、国連の社会権規約委員会、自由権
規約委員会、人種差別撤廃委員会による日本の人権状況の本審査
が行なわれます。
そこで、NGOや外国人当事者らが集まリ、在日外国人にとって
2013年はどういう年であるのかを総論的に取り扱い、情報共有と
意見交換を密に行なう場としてシンポジウムを開催することにし
ました。
ぜひご出席と、ご賛同をお願いいたします。

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【賛同の呼びかけ】
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◇本シンポジウムに対する賛同(個人・団体)を集めています。
賛同された方のお名前を、当日の配布資料に掲載します。

◇賛同される団体・個人は、4月17日(水)までに下記に連絡ください。
<担当:コリアNGOセンター東京事務所>
tokyo@korea-ngo.org または FAX:03-3203-5655

◇賛同金:<個人>一口 1,000円、 <団体>一口 3,000円
*賛同金は、当日持参されるか、あるいは下記に振り込んでください。

◆郵便振替口座  口座番号 00100-5-335113
口座名称 外国人人権法連絡会

12/15(土)午後2時~ シンポジウム・改定入管法施行から半年、いま何が起きているのか?

【転送歓迎】
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シンポジウム & パフォーマンス
~7/9 改定入管法施行から半年~
いま何が起きているのか?
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2012年 12月 15日(土) 14:00-17:00
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【開催概要】
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●共催:外国人人権法連絡会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
IMADR(反差別国際運動)
多文化共生・自治体政策研究会
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会
●日時:2012年 12月 15日(土) 午後 2時~5時(開場 1時30分)
●場所:在日本韓国YMCA 9F 国際ホール
〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分
●参加費:500円

◎英語の同時通訳あり

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【プログラム】
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○経過報告:在留管理制度をめぐる過去一年間の動向
鈴木江理子さん(国士舘大学准教授)

○基調報告「改定入管法施行後に起きていること」
山口元一さん(弁護士)

○パフォーマンスⅠ 劇
川崎市南部フィリピン女性グループ

○パフォーマンスⅡ 歌とダンス
エンダラ、タダー姉妹(ビルマ)

○リレートーク
石川美絵子さん(なんみんフォーラム事務局)
鄭暎惠さん(大妻女子大学教授)、ほか

○全体討論

(まぼろしの)改定住基台帳法条文について

ライブラリーのページの、改定住基台帳法施行後のリンクを少し変更しました。
 →こちらです
しかし、完全な現行住民基本台帳法条文および政省令条文は、まだ政府関係サイトでは公開されていないように見えます。
法施行後1か月が経過しているので、総務省はよほど忙しいのかしら?
少なくとも、Googleで出てくる総務省サイトの「総務省|住基ネット|住民基本台帳法関係法令集」のページは、改定法施行後も更新されていないため使えません(8/9現在)。

いずれにしても、早急に完全な現行住民基本台帳法および政省令の全文の整備をしていただきたいと思います。

本サイトの「ライブラリー」における現在のリンク先は、以下のようになっています。

・住民基本台帳法(旧条文。ただし、何らかの理由があるのでしょうが、改定前と改定後の条文がなぜか微妙に混在しているようです):
  日本政府の「電子政府ポータル」(e-Gov)にある「法令データ提供システ
  ム」が提供している(旧)条文
・改定住基台帳法(住民基本台帳法の一部を改正する法律):
  同じく「法令データ提供システム」が「未施行」の関連法条文として提供して
  いる条文
・政省令:
  法務省サイトで公開されている「新旧対照表」。
  *旧政省令の条文は、上記「法令データ提供システム」で見つけることができ
   ます。

●改定住基台帳法付則23条の条文について
 上記「…一部を改正する法律」条文と、(なぜか)「(旧)条文」の両方に含まれています。「…一部を改正する法律」の条文のほうが、圧倒的に見つけやすいです。

在留資格取消し制度に関する事例の公表について

法務省から下記のサイトで、在留資格取消し制度の運用に関する事例・具体例が公表されました。

①「住居地の届出を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取消しを行わない具体例について」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/info/120703_02.html
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/info/pdf/120703/jyukyo.pdf

②「「日本人配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例について」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00057.html
http://www.moj.go.jp/content/000099555.pdf

③「配偶者の身分を有する者としての活動を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取消しを行わない具体例について」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/info/120703_01.html
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/info/pdf/120703/haigusya.pdf

「ともに生きる」宣言 1次集計と、第2期署名運動について

 「ともに生きる」宣言賛同署名の第1期集計の結果は、国内・国外の合計で603人でした。1期署名者リストは、「ともに生きる」宣言集会として開かれた7月7日の集会会場で公表しました。
 引き続き「ともに生きる」宣言の第2期署名を、2012年12月の国際移住者デー前後に予定する集会(期日未定)まで受け付けます。ご賛同がまだの方は、ぜひ宣言全文をお読みいただき、ご署名ください。また、すでにご署名いただいた方も、身の回りの方々に本宣言への賛同署名を呼びかけてください。
●「ともに生きる」宣言全文とオンライン署名受付フォーム → こちらです

ベトナム語版 改定入管法 Q&A 発行

ベトナム語版『改定入管法 Q&A』(中長期在留者向け/非正規滞在者・難民申請者向け)パンフレットが完成しました!

 

●入手方法のご案内(日本語版Q&Aについては → こちら

◇日本語版以外のQ&Aを、外国人当事者向け学習会で利用する場合は、パンフを無料提供することもできます(送料は要負担)。また講師派遣にも対応します。qanda-aacp@repacp.orgまでご相談ください。

◇上記以外の印刷されたパンフレットの購読申し込みは、10冊以上でお願いします(日本語版以外の各言語共通)。詳細はこちらの → 注文用紙 をご覧ください(1冊あたり100円:送料込み)。

◇個人でパンフレット(日本語以外の言語共通)を入手したい方は、pdfファイルをダウンロードすることもできます(無料)。 →こちら です。

●ベトナム語Q&A版は、「外国人市民との共生をめざす神奈川連絡会議」のご協力で発行することができました。ありがとうございます。

記者会見を行います(7月7日pm.1:00-1:45)

改定入管法・改定住基法の施行に向けて、取材依頼・問い合わせが急激に増加しているため、短時間ですが、7.7集会の前に記者会見を開き、最新の状況の説明とご質問への対応を行います。
フリーランスを含め報道関係の方であれば、どなたでも歓迎します。
○直接会場におこしください。予約などは不要です。

日時:7月7日(土) pm1:00-1:45
場所:東京・水道橋 在日本韓国YMCA 中地下(→map
主催側の出席者(予定)
 田中宏:外国人人権法連絡会
 渡辺英俊:移住連
 鳥井一平:全統一
 佐藤信行:RAIK
 旗手明:自由人権協会
 鈴木江理子:国士舘大学
 ほか
 *外国人当事者の出席について、現在調整中です。
●簡単な案内チラシ → こちら です(pdf)