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在留資格取消し制度に関する事例の公表について

法務省から下記のサイトで、在留資格取消し制度の運用に関する事例・具体例が公表されました。

①「住居地の届出を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取消しを行わない具体例について」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/info/120703_02.html
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/info/pdf/120703/jyukyo.pdf

②「「日本人配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可が認められた事例について」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00057.html
http://www.moj.go.jp/content/000099555.pdf

③「配偶者の身分を有する者としての活動を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取消しを行わない具体例について」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/info/120703_01.html
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/info/pdf/120703/haigusya.pdf

記者会見を行います(7月7日pm.1:00-1:45)

改定入管法・改定住基法の施行に向けて、取材依頼・問い合わせが急激に増加しているため、短時間ですが、7.7集会の前に記者会見を開き、最新の状況の説明とご質問への対応を行います。
フリーランスを含め報道関係の方であれば、どなたでも歓迎します。
○直接会場におこしください。予約などは不要です。

日時:7月7日(土) pm1:00-1:45
場所:東京・水道橋 在日本韓国YMCA 中地下(→map
主催側の出席者(予定)
 田中宏:外国人人権法連絡会
 渡辺英俊:移住連
 鳥井一平:全統一
 佐藤信行:RAIK
 旗手明:自由人権協会
 鈴木江理子:国士舘大学
 ほか
 *外国人当事者の出席について、現在調整中です。
●簡単な案内チラシ → こちら です(pdf)

法改定後の届出・手続・義務・罰則・移行措置・取消要件の一覧

【ホームページ更新】
資料集のページhttp://www.repacp.org/aacp/library/index.phpに、改定入管法・改定入管特例法における、
 届出、手続き
 義務、罰則
 取り消し要件
 移行措置
などに関する規程を整理した一覧表などを新規収録しました。
地域NGOなどの支援活動に利用してもらえるように整理したものです。
ご活用いただければさいわいです。
*内容でお気づきのことなどがありましたら、コメントでお知らせください。

資料集をアップロードしました

改定入管法・入管特例法、および改定住基台帳法に関連
する資料とリンクをアップロードしました。
→ こちらです

特に、地域の現場で当事者相談を受ける際に、日本政府
の見解と各市町村の対応に落差があるため、市町村との
交渉が必要になる場面などで、これらの資料を活用して
いただければと思います。
今後も新資料などを随時収録していく予定です。

改定入管法に関する情報拡散・共有ツールとしてご活用ください!

このページ(ブログ)は、

○2012年7月9日に本格施行される改定入管法/改定入管特例法/改定住基法およびその関連テーマに関して、
○外国人の人権保障と多民族多文化共生を目指す市民・NGOの立場から、
○関連する情報の拡散と共有を目的として、

2012年5月7日に開設しました。

情報のご提供、あるいは有用な情報の翻訳などで、多くの方のご協力をお願いしたいと考えています。
どうぞよろしくお願いいたします。

移住連入管法対策会議・ウェブチーム