カテゴリー別アーカイブ: 住基台帳法

第2次自治体アンケート結果公開

2012年7月9日に改定法が施行されたことをうけて、同年8月から9月にかけて、前回(2012年1月実施)と同様の100自治体を対象として、「改定住基法施行に伴う自治体アンケート」を実施しました。Webサイト担当者の手違いで、昨年実施した第2次自治体アンケート結果のWえb収録が大変遅れていました。申し訳ありません。
第2次自治体アンケートの調査結果詳細は、以下のリンクでご覧いただけます。

改定住基法施行に伴う自治体アンケート
(第2次自治体アンケート)

改定法施行から余り間がない時期の調査であったこともあり、調査結果をみる と、まだ十分に新制度への対応ができていない自治体も多い。結果として、外国人住民がそのしわ寄せをうけることにならないよう、それぞれの現場での問題や 課題等の共有と、解決に向けたさらなる取組みを期待したい。

 

(まぼろしの)改定住基台帳法条文について

ライブラリーのページの、改定住基台帳法施行後のリンクを少し変更しました。
 →こちらです
しかし、完全な現行住民基本台帳法条文および政省令条文は、まだ政府関係サイトでは公開されていないように見えます。
法施行後1か月が経過しているので、総務省はよほど忙しいのかしら?
少なくとも、Googleで出てくる総務省サイトの「総務省|住基ネット|住民基本台帳法関係法令集」のページは、改定法施行後も更新されていないため使えません(8/9現在)。

いずれにしても、早急に完全な現行住民基本台帳法および政省令の全文の整備をしていただきたいと思います。

本サイトの「ライブラリー」における現在のリンク先は、以下のようになっています。

・住民基本台帳法(旧条文。ただし、何らかの理由があるのでしょうが、改定前と改定後の条文がなぜか微妙に混在しているようです):
  日本政府の「電子政府ポータル」(e-Gov)にある「法令データ提供システ
  ム」が提供している(旧)条文
・改定住基台帳法(住民基本台帳法の一部を改正する法律):
  同じく「法令データ提供システム」が「未施行」の関連法条文として提供して
  いる条文
・政省令:
  法務省サイトで公開されている「新旧対照表」。
  *旧政省令の条文は、上記「法令データ提供システム」で見つけることができ
   ます。

●改定住基台帳法付則23条の条文について
 上記「…一部を改正する法律」条文と、(なぜか)「(旧)条文」の両方に含まれています。「…一部を改正する法律」の条文のほうが、圧倒的に見つけやすいです。

自治体アンケート集計結果を公開しました

2012年3月に実施した、全国100の市町村に対する、
改定住基台帳法の実施準備状況に関するアンケート
の集計結果(報告)を、本サイトに収録しました。
→ こちらです

外国人住民にとって極めて重要な法改定であるにもかかわらず、
多言語での情報通知がほとんど行われていないなど、さまざま
な問題があることを指摘しています。

資料集をアップロードしました

改定入管法・入管特例法、および改定住基台帳法に関連
する資料とリンクをアップロードしました。
→ こちらです

特に、地域の現場で当事者相談を受ける際に、日本政府
の見解と各市町村の対応に落差があるため、市町村との
交渉が必要になる場面などで、これらの資料を活用して
いただければと思います。
今後も新資料などを随時収録していく予定です。

【仮住民票発送情報】
東京都品川区、北区、港区

以下は、仮住民票に関する通知を実際に受け取った外国籍住民からの情報提供に基づいています。

▼品川区
5月7日に発送、5月8日に簡易書留で居住地に到着

▼北区
5月15日に普通郵便(封筒オモテ面に「重要」「転送不要」と記載)で居住地の郵便受けに投函

▼港区
5月7日に発送、(到着日不明)特定記録郵便で居住地の郵便受けに投函

【仮住民票発送情報】
新宿区5/12以降に郵送

新宿区の仮住民票発送は、5月11日に区内4つの郵便局に持ち込まれるそうで、その後簡易書留で郵送となるそうです。

したがって、早くて5月12日(土)から各家庭に届くことになります。
日本語ルビつき・英語・韓国語・中国語の説明文が同封されているそうです。

新宿区は、仮住民票が作成されない(住民票の対象者ではない)人にも、その旨の通知が送られます。