排除ではなく「共生」のための制度を
| 1 | 入管法・入管特例法・住基法 改定案の概要 |
| 2 | 改定案の国会提出 |
| 3 | 外登法の入管法への統合と外国人住民登録 |
| 4 | 「在留外国人」管理のための3つののカテゴリー |
| Ａ 中長期在留者に対する「在留管理」入管法の改定 | |
| 5 | その1：情報の一元的把握と集中管理 |
| 6 | その2：在留カードの交付 |
| 7 | その3：在留カードに記録する情報 |
| 8 | その4：在留カードの携帯義務 |
| 9 | その5：届出と罰則 |
| 10 | その6：所属機関などについての届出 |
| 11 | その7：所属機関からの報告 |
| 12 | その8：届出と報告の照合 |
| 13 | その9：法務省による在留情報の「活用」 |
| 14 | その10：強化拡大される在留管理体制 |
| 15 | B 特別永住者に対する「在留管理」入管特例法の改定 |
| 16 | その1：特別永住者証明書（ICカード） |
| 17 | その2：特別永住者証明書（ICカード）の携帯義務 |
| 18 | その3：届出と罰則 |
| 19 | その4：特別永住者については「何も変わらない」 |
| C 外国人台帳（外国人住民票） | |
| 20 | 住基法の改定による外国籍住民への適用 |
| 21 | 住基台帳と在留管理の連結 |
| 22 | その1：自治事務と法定受託事務 |
| 23 | その2：職権による調査と法務大臣への通知 |
| 24 | その3：在留管理制度が前提とされる |
| 25 | D 新たな在留管理制度 |
| 26 | 「公正な在留管理」と「情報の継続的把握」 |
| 27 | 「非正規滞在者」の管理 |
| 28 | すべての外国人に対する管理の強化 |
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