このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。

1. こんど外国人登録がなくなるって話は、
  本当なの?

本当です。ただ、外国人登録に替わるものがつくられることになりそうです。
 日本政府は、3月上旬、在留管理の更なる強化に向けて、外国人登録制度を廃止し、「新たな在留管理制度」と「外国人住民台帳制度」に再編するため、入管法・入管特例法・住民基本台帳法の改定案を通常国会に上程しました。
イラスト:新たな在留管理のイメージ
「新たな在留管理制度」は、在留管理情報を集約化するため基本的に法務省に一元化し、従来外国人登録を行っていた市町村は、住居地の届出を受けるだけとなります。逆に、「外国人住民台帳制度」は、市町村が住民行政の基礎として整備するもので、外国人への行政サービスは台帳制度を基盤とすることとなります。
「新たな在留管理制度」の対象は、在留資格をもつ中長期在留者だけであり、短期滞在者や特別永住者は除外されます。また、「外国人住民台帳制度」では、中長期在留者・特別永住者のほか、一時庇護許可者・仮滞在許可者が対象とされます。非正規滞在者や仮放免許可者の人たちは、どちらの制度の対象にもならず、現在不十分ながら確保されている医療や教育など最低限の行政サービスからも排除されてしまうことが心配されます。
図2.日本に入国・在留する外国人に対する在留カードの交付対象範囲
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◇このQ&Aの印刷用ファイル(PDF)が、右のリンクから
 ダウンロードできます。
◇Q&Aの内容は、現在検討が進められている日本政府の
 公開資料にもとづいて、随時改定追記しています。