このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。

3. 特別永住者は、どういうことになるの?

在日コリアンなど特別永住者は現在43万人ですが、世代を超えて長年日本社会において生活しています。法務省などでは、これら特別永住者に対して、現行の法制度のもと、「正確な情報把握の観点から大きな問題があるとの特段の指摘がない」から、新たな在留管理制度から除外した、としています。
一方、在日コリアンの反発を恐れて除外した、という見方もあります。というのは、1980年代から90年代にかけて在日コリアンを中心とした指紋拒否・外登法改正運動が広がり、法務省は4回も法改正を余儀なくされたからです。また、今でも外登証返上・不携帯など、さまざまな抵抗をしている在日コリアンもいます。
そして治安関係者には、在日コリアンをあくまで管理対象とすべきだとする意見も根強いようです。
結局、特別永住者は、新たな在留管理制度から除外され、入管特例法を改定して、現行の外国人登録証明書に代わり「特別永住者証明書」が市町村を経由して法務省から発行されることになります。現行法での規制と同様に、この顔写真付きの「証明書」の受領義務や常時携帯義務、定期的な切替義務(7年ごと)などを、罰則をもって強制されることになります。なお、特別永住者の窓口は、市町村になります。
他方、行政サービスの基盤となる外国人住民の台帳制度では、特別永住者も当然ながら対象になります。

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◇Q&Aの内容は、現在検討が進められている日本政府の
 公開資料にもとづいて、随時改定追記しています。