このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。

4. 入管局に集中される個人情報には、
  どのようなものがあるの?

「新たな在留管理制度」では、罰則付きで外国人本人に届出義務を課します。届出事項としては、以下のような項目が予定されています(なお、法務省令で届出事項の拡大が可能となっています)。
  • 身分事項……氏名、生年月日、性別、国籍等ど
  • 住居地……変更状況をその都度市町村に届け出る
  • 所属機関……名称、所在地、離脱(契約の終了)、移籍(契約の締結)
このほか、法務省令に定める「受入れの状況に関する事項」について、外国人の所属機関から情報提供を受けることを予定しており、例えば教育機関からは「氏名、生年月日、性別、国籍、在留資格、在留期間、在留カード番号、在籍事実、退学・除籍・所在不明事実など」が想定されます。他方、雇用先からは、雇用状況報告制度により厚生労働省経由で情報提供を求めることができることとなります。

◇このQ&Aの印刷用ファイル(PDF)が、右のリンクから
 ダウンロードできます。
◇Q&Aの内容は、現在検討が進められている日本政府の
 公開資料にもとづいて、随時改定追記しています。