このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。

5. その個人情報は、どのように扱われるの?

法務省においては、保有する情報と所属機関からの情報とを照合・分析し、また調査権限を行使して、非正規滞在者や資格外活動者を発見して、退去強制手続、在留資格取消手続、在留期間更新などの審査に利用します。
また、在留資格の変更や在留期間の更新との関連で、考慮事項として「国税の納付状況、地方税の納付状況、社会保険の加入状況、雇用・労働条件、子弟の就学状況、日本語能力等」についてガイドライン化するとともに、効率的な情報収集が可能となるよう検討することとされています。したがって、「新たな在留管理制度」で得られた個人情報と、ガイドラインで考慮事項とされる情報との連結も想定されます。
現在構想されている「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」では、図5のように法務省入管局が収集した各種情報は「統合データ管理システム」に集中され、様々な関連情報を集めた「ナレッジマネジメントシステム」からの情報も加えて蓄積されます。それらを活用して「インテリジェンスシステム」において外国人の個人情報が類型的に分析され、言わばプロファイリングがなされることになります。
図5 新出入国管理システム(現在進行中の「入管システム最適化計画」より)
クリックでこの▼画像を拡大表示(表示に時間がかかる場合があります)

出典:「法務省における個別業務・システム最適化について」 掲載
「出入国管理業務の業務・システム 将来体系」p.2
(2006.3.31「出入国管理業務の業務・システム 最適化計画」付属文書)

なお、イラスト中の「外国人登録情報処理システム」(外国人登録制度)
に関する最適化計画は、2007年、今回の法改正に向けて撤回されています。
これに代わる新たなシステム計画は、法改定後明らかにされるものと思われます。

他の行政機関との情報の相互照会・提供も、行政機関個人情報保護法に則って行われることとなりますが、警察機関からの照会に応ずることも当然想定され、多項目にわたる個人情報が随時提供されることも可能となります。(後述の図8を参照ください。)
このほか、「新たな在留管理制度」で得られた情報のうち、身分事項、在留期間の更新などの許可情報、出国情報については、外国人住民台帳制度への協力として、法務省から市町村に通知されることになります。

◇このQ&Aの印刷用ファイル(PDF)が、右のリンクから
 ダウンロードできます。
◇Q&Aの内容は、現在検討が進められている日本政府の
 公開資料にもとづいて、随時改定追記しています。