このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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10. 非正規滞在者や難民申請中の人たちは、
  どうなるの?

新しい制度のもとでは、市町村は非正規滞在者や難民申請中の人たちが住民として居住していても、その事実を把握する法制度上の手段を持たないことになります。その結果、外国人登録にもとづいて非正規滞在者や難民認定申請中の人たちなどが市町村から受けている行政サービスは、このまま外国人台帳制度に移行した場合、打ち切られることになる可能性があります。
日本政府の基本姿勢は、現在の法制度上の考え方を基本的に変更しないというものです。つまり政府の非正規滞在者に対する対応は、前述したように「主な各種行政サービスについても、各制度の判断により不法滞在者には行政サービスを提供しないこととしている。このため、不法滞在者について外国人台帳制度の対象外としても支障はない」(総務省)とするものです。
難民申請中の人について、「住基法改正案」は「一時庇護上陸許可者・仮滞在許可者」を「住基台帳」の記載対象とすることで行政サービスの提供を可能にしています。
 しかし現状では、「一時庇護上陸許可」の実績は1998年以降わずかに12人、「仮滞在許可」でも2008年中に判断された656人中許可されたのは57人(約9%)に過ぎません。大部分の難民申請者(2008年には1599件の申請があった)は、平均2年以上に及ぶ審査期間を、法的な保護もなく就労もできない「非正規滞在者」(多くの場合「仮放免」という法的身分)とされています。
こうした現状を積極的に改善しない限り、「一時庇護上陸許可者・仮滞在許可者」を「住基台帳」の記載対象にしても、難民申請中の人の暮らしや人権状況を改善することにはつながらないでしょう。

◇このQ&Aの印刷用ファイル(PDF)が、右のリンクから
 ダウンロードできます。
◇Q&Aの内容は、現在検討が進められている日本政府の
 公開資料にもとづいて、随時改定追記しています。