このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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11.(参考)新しい在留管理体制における
  個人情報のシェア(共有)

◇新しい在留管理体制における 外国人個人情報のシェア(共有)

新しい在留管理の体制のもとで、法務省入管局は各行政機関(市町村や都道府県を含む)や民間から、多くの外国人(および出入国した日本人)の個人情報を一元的に収集・保有・運用します。各行政機関と入管局の関係は、個人情報について「相互に照会/提供する」関係だとされています(この関係は、在留管理の情報のすべてを、行政機関の間で共有することではありません。各行政機関は法制度の規定に応じて、必要な情報について照会して、個人情報などの提供を入管局/法務省から受けることになるようです)。
 図8は、入管局がどのような個人情報をどこから収集するかを、主要情報について整理したものです。ただし、出入国時などに本人から収集する、顔写真・指紋などの情報は表示されていないことに留意してください。
図8 新しい在留管理体制における 外国人個人情報のシェア(共有)
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◇US-VISIT(アメリカ)における 個人情報のシェア(共有)

参考として、アメリカ政府(国土安全保障省)が運用している図9「US-VISIT(アメリカ)における 個人情報のシェア(共有)」を紹介しておきます。これらUS-VISITで収集される個人情報の多くは、日本版US-VISITでも収集されています。
 個人情報の運用が、国土安全保障省内部の複数の部局にまたがっていることを除けば、たいへんよく似た情報共有・運用の体制になっていることがわかります。
図9 US-VISIT(アメリカ)における 個人情報のシェア(共有)
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◇このQ&Aの印刷用ファイル(PDF)が、右のリンクから
 ダウンロードできます。
◇Q&Aの内容は、現在検討が進められている日本政府の
 公開資料にもとづいて、随時改定追記しています。