このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。
>> 2009.3.13 緊急声明

>> 2009.1.24 NGO共同声明(本文)
>> NGO共同声明賛同団体募集(終了)
▼付属文書
>> その1:入国管理から在留管理へ
>> その2:排除される人々
>> その3:包摂と排除
>> その4:「共生」のための制度を

「管理」ではなく「共生」のための制度を!
NGO共同声明・2009 付属文書
その2 : 排除される人びと

排除される人びと

以上見てきたように、「新たな在留管理制度」も、それに担保された「外国人台帳制度」も、在日外国人の日常生活をくまなく管理・監視できるシステムとして作られようとしている。そして、オーバーステイ(超過滞在)などの非正規滞在者や、難民申請中の外国籍住民は、「在留カード」からも「外国人台帳」からも排除されることになる。
しかし日本は、すでに国際人権規約(自由権規約・社会権規約)をはじめ、難民の地位に関する条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約といった国際人権条約を批准・加入している。現時点で在留資格を有していないとしても、これらの国際人権条約によって在留と法的地位の安定が求められるべきである。少なくとも、これらの国際人権条約が定めている権利については、在留資格を有していない外国人に対しても、人間としての最低限の基本的人権として保障されるべきである。 このことは、市町村による行政サービスに関連する権利、たとえば子どもの教育を受ける権利をはじめ、医療・社会保障を受ける権利、人身取引やDVからの被害救済にも当てはまるものである。それにもかかわらず、「外国人台帳」から排除され、市町村による行政サービスの対象からも一律に除外されるということは、決して容認されることではない。

IC在留カードの“威力”

この「新たな在留管理制度」は、「在留カード」を制度の中心とするものであるが、これにより、日本で労働し生活する16歳以上の中長期滞在の外国人は、ICチップが登載されたカードを受領し、常時携帯することを、刑事罰によって義務づけられることになる。
しかし、在留カードを常に携帯することを義務づけることは、外国人の生活の様々な場面で利用されることと相まって、これを使用した記録を「名寄せ」することにより、その日常的な行動が容易に監視されることになるおそれがある。またICチップは、コンピューター・ネットワークに結合されるとともに、膨大な個人情報を登載することを可能とするものであるから、在日外国人は常時所持することを強制される結果、その個人情報が瞬時かつ無制限に流出することや、センシティブな情報が第三者の手に渡る危険性がある。
国連の自由権規約委員会は、現行法の外国人登録証明書(外登証)について、日本国民には求めないのに、永住外国人に対しても刑事罰をもって常時携帯を義務づけることは、自由権規約第26条に反する差別的な制度であって廃止すべきである、と再三勧告している。しかし「新たな在留管理制度」は、ICチップを登載した在留カードの常時携帯を、刑事罰をもって義務づけ、在留管理をさらに強化しようとするものであり、この勧告に逆行するものである。 国連の人権理事会の理事国となっている日本が、国連人権機関の勧告を無視しようとすること自体、きわめて恥ずべきことである。
付属文書(1)<< NGO共同声明本文 >>付属文書(3)

◇このNGO共同声明の賛同団体募集(2次)は終了させていただきました。
 ご協力ありがとうございます
◇このNGO共同声明(含付属文書)の印刷用ファイル(PDF)が
 右のリンクからダウンロードできます。


last update 2009.2.8
1st update 2009.1.29
◇Linkはご自由にどうぞ!
「在留カードに異議あり!」NGO 実行委員会:連絡先▼
在日韓国人問題研究所(RAIK)RAIKのアドレス アールエイアイケイ アット エイビーオーエックス5 ドット エスオー ハイフン エヌイーティー ドット エヌイー ドット ジェイピー
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
移住連の電話 ゼロサン ゴーハチゼロニ ロクゼロサンサン。アドレス エフエムダブリュージェイ アット ジェイシーエイ ドット エイピーシー ドット オーアールジー