このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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>> 2009.3.13 緊急声明

>> 2009.1.24 NGO共同声明(本文)
>> NGO共同声明賛同団体募集(終了)
▼付属文書
>> その1:入国管理から在留管理へ
>> その2:排除される人々
>> その3:包摂と排除
>> その4:「共生」のための制度を

「管理」ではなく「共生」のための制度を!
NGO共同声明・2009 付属文書
その3 : 包摂と排除

包摂と排除

いっぽう、在日コリアンなど特別永住者については、2007年10月から実施された改定雇用対策法による外国人雇用状況報告制度の対象から除外され、また同年11月から始められた外国人指紋・顔写真登録制度からも免除された。
そして今回、「新たな在留管理制度」でも対象外とされると共に、「外国人台帳制度」においてはその対象とすることが明記されている。“その代わり”と言うべきか、「特別永住許可証明書」(名称未定)というカードを、法務省が市町村の窓口を通して交付し、その常時携帯を義務づけるともいう。
外登法に代わる新制度、すなわち新たな在留管理制度と外国人台帳制度は、「特別永住者」/「適法な中長期在留外国人」/「在留資格のない外国人」という形で、在日外国人の間を分断して、「包摂と排除」をしつつ、それぞれに対する「管理と監視」システムを、注意深く用意周到に、重層的に構築していこうというものになっている。

カードなんていらない

しかし在日コリアンの多くは、外国人としてこうした“特例的な地位”を求めているわけでは決してない。恩恵として、例外として付与される「地位」とか、特別永住という「資格」などではなく、日本社会において「コリアンとして、人間として生きる権利」を求めているのである。
周知のように、戦後日本は在日コリアンに対して、植民地主義を克服することも、「原状回復」措置をとることもなく、追放政策を推し進めた。そして1952年の対日平和条約の発効以降は、在日コリアンに対する民族差別は「国籍による区別」として合理化されて、在日コリアンは基本的な権利すら剥奪された。その上、戦後日本で作られていった「単一民族国家」という言説の下で、日本社会の圧倒的な同化圧力によって自らのエスニシティを蹂躙されてきた。
そうであるが故に、いま在日コリアンが切実に求めているのは、戦後補償および社会保障における遡及措置・回復措置を受ける当然の権利であり、民族教育を受ける権利であり、住民自治・地方自治に参画する「住民」としての地位と権利なのである。これらの権利が旧植民地出身者とその子孫に保障されるならば、それ以外の在日外国人が、みずからの享有すべき権利を獲得する大きな契機となるはずである。
すでに在日四世、五世が生まれてきている現在、彼ら彼女らには「外登証」も「在留カード」も、まして「特別永住カード」も必要ない。
付属文書 (2)<< NGO共同声明本文 >>付属文書 (4)

◇このNGO共同声明の賛同団体募集(2次)は終了させていただきました。
 ご協力ありがとうございます
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 右のリンクからダウンロードできます。


last update 2009.2.8
1st update 2009.1.29
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在日韓国人問題研究所(RAIK)RAIKのアドレス アールエイアイケイ アット エイビーオーエックス5 ドット エスオー ハイフン エヌイーティー ドット エヌイー ドット ジェイピー
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