このページは、過去(法案の国会審議中~政令省令が未制定だった期間)のaacpサイトのアーカイブです。
情報は当時のもので、現在の改定法・政令などを必ずしも反映していません。 現在のサイトに戻る
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>> 2009.3.13 緊急声明

>> 2009.1.24 NGO共同声明(本文)
>> NGO共同声明賛同団体募集(終了)
▼付属文書
>> その1:入国管理から在留管理へ
>> その2:排除される人々
>> その3:包摂と排除
>> その4:「共生」のための制度を

「管理」ではなく「共生」のための制度を!
NGO共同声明・2009 付属文書
その4 :「共生」のための制度を

人権政策の決定的不在

昨年秋に起こった世界的な金融危機は、グローバリゼーションを牽引した国際金融の基盤の脆弱性、実体経済からの遊離性を明らかにしたが、他方、各国で深刻な雇用危機をもたらしている。日本国内でも「派遣切り」に象徴される非正規労働者の雇用を奪い、住居すら失う者を大量に生み出し、主要な政治課題にもなっている。
しかし、外国籍労働者の問題は、ワーキングプア論議の射程の外に置かれ続けており、派遣労働者以前に、雇用を失い河川敷に追い込まれる者すら出る状況となっている。親が雇用や住居を奪われる中、この2カ月間に、日本の学校へも外国人学校へも通うことができなくなったブラジル人やペルー人などの子どもたちが急増して、その「不就学」の子どもの数を把握することすら困難である。また、閉鎖に追い込まれる外国人学校も出ている。
こうした外国籍労働者とその家族への雇用災害のしわ寄せは、構造的な社会的不平等と制度的な差別の存在をくっきりと映し出している。かかる惨憺たる現実をもたらしたのは、使い捨て労働力としてのみ外国人を導入し利用してきた政府と経済界の外国人労働者政策であり、また外国人の人権確立へ向けた基本政策の決定的不在によってである、と言わなければならない。

「管理」ではなく「共生」のための制度を

日本国憲法の地方自治条項に基づいて作られた地方自治法は、第10条で「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と定めている。ここに規定されている「住民」とは、「日本国民たる地方公共団体の住民」と限定しているわけではない。この地方自治法第10条により、地域社会において「外国籍住民」が当然に有する地位と権利を保障することが求められている。現在のように、外国籍住民には納税など負担だけを分任させ、役務の提供を制限・否認していること自体、地方自治法第10条に反している。
したがって、このような不合理な差別や逸脱を解消し、平等な住民サービスを保障するために、以下のことが必要である。
  1. 政府は、外国人の管理強化を図る「入管法改悪案」と、それに担保された「外国人台帳法」構想を撤回すること。
  2. 政府と国会は、すべての在日外国人に対して、「住民」としての地位と権利、および国際人権条約が定める「民族的マイノリティ」としての地位と権利を明示した「人権基本法」を立法化すること。
  3. 政府と国会は、外登法を廃止すると共に、住民基本台帳法を改正して外国籍住民をその対象とすること。
    • その対象は、国籍と在留資格の有無にかかわらず、外国籍住民すべてとする。
    • 自治体はその情報を、納税と住民サービス以外の目的のために利用、提供してはならない。
 私たちは以上のことを、NGOとして、そして日本社会に暮らすさまざまな国籍の住民による切実な要求として、政府と国会に強く求める。
(以上)
付属文書(3)<< NGO共同声明本文

◇このNGO共同声明の賛同団体募集(2次)は終了させていただきました。
 ご協力ありがとうございます
◇このNGO共同声明(含付属文書)の印刷用ファイル(PDF)が
 右のリンクからダウンロードできます。


last update 2009.2.8
1st update 2009.1.29
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